- TOP >
- 不動産売却成功のポイント
不動産売却を成功させる秘訣、ご紹介します!

不動産の売却を成功させるためには、不動産に関するある程度の知識を知っておく必要があります。ここでは、不動産売却に役立つ秘訣を紹介。「不動産を売りに出したものの、買い手がつかない……」「不動産を売るまでにこんなに出費があるとは思わなかった……」と慌てないための秘訣を知りましょう。
不動産会社の選び方とは?
ほとんどの方にとって、不動産売却はなじみの薄いもの。専門的な知識を持っている方も少ないでしょう。ここでは、不動産を希望通りの条件で売却するためのポイントを紹介します。
高額査定に注意!適正価格で査定を行う不動産会社を選びましょう

売主様にとって、「不動産をできるだけ高値で売却したい」と思うのは当然のことです。不動産会社に仲介売却を依頼する場合も、少しでも高額な査定額を算出してもらいたいというのが本音でしょう。
しかし、「高過ぎる査定」を算出する不動産会社には注意が必要です。なぜなら、不動産会社の中には契約を少しでも多く締結するために、相場とかけ離れた査定を算出し、契約に運ぼうとするケースがあるからです。その結果、相場より割高な不動産が売れ残ってしまうというケースは、決して少なくありません。
不動産売却には「相場」があります。不動産会社を選ぶには、その相場を把握し、最適な査定ができる会社を選ぶことが大切です。地元・松本で25年間不動産売却に携わっている当社では、その相場を熟知しているので、適切な査定が可能です。
信頼できるスタッフを選びましょう
「不動産が売れるか否か」
これは、担当者の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。しかし、中には「不動産の売却に責任を持たない」「営業活動を十分に行わない」「お客様に状況を説明しない」といった悪質な担当者もいます。
大切な不動産を売却する際は、会社だけでなくどの担当者が担当してくれるのかも確認しましょう。
販売実績の多い不動産会社を選びましょう

不動産会社を選ぶ際は、ホームページなどで販売実績を事前に確認しておきましょう。不動産売却の実績が少ない会社の場合、売却ノウハウがなく営業活動を円滑に進められない可能性があります。
当社は地元・松本に根差した地域密着型の不動産会社です。不動産の適性価格を熟知し、また地域の皆様と信頼関係を築いている当社でなら、お客様にご納得いただける金額でスムーズな売却を進めることができます。
不動産の売却にかかる費用

不動産を売却する際は、売却によって得るお金のほかに、支払うお金も計算に入れておきましょう。出費に関しては状況によって金額が変わってくるので、まずは必要なお金の種類について把握することをおすすめします。
主な諸経費
不動産売却では、以下のような経費が必要です。これを見て、「項目が多い!」と驚く方もいると思います。しかし、あらかじめ項目を把握しておけば後になって慌てる心配がないので、ここで知識を身につけておきましょう。
| 登記費用 (抵当権抹消・住所変更など) |
不動産の名義変更や抵当権抹消手続きにかかる費用です。不動産の状態によって、必要な手続きは異なります。
|
|||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介を行った不動産会社に支払います。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 測量費用 | 測量は、土地や建物を売買する際、境界線に関わるトラブルを回避するために行います。測量自体は必要に応じて実施されるものなので、測量費用が発生しない場合もあります。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 建物解体・ リフォーム費用 |
更地を引き渡す場合や、リフォーム後の物件を売却する場合にかかる、解体や改築のための費用です。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 引っ越し・ 仮住まい費用 |
現在お住まいの不動産を売却する場合は、仮住まいの用意や引っ越しの準備が必要になります。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 印紙代 |
契約書などの法的な書類に必要な収入印紙の費用です。取り扱い金額によって、印紙の価格は異なります。
|
|||||||||||||||||||||||||||
| 譲渡所得税 | 不動産の売却額が取得額を上回った場合、譲渡所得税の課税対象になります。居住用ではない不動産、相続により取得した不動産の場合、譲渡所得税がかかる場合があります。 |
仲介手数料
仲介売却を利用した場合、不動産売却の仲介役である不動産会社に支払う費用です。
売買契約成立時に半分支払い、残りの半分は不動産引き渡し時に支払います。不動産買取の場合は、仲介手数料はかかりません。
仲介手数料の上限は、以下のように定められています。
| 売却価格(税抜) | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 〜200万円 | 「成約価格(税抜)×5%」+消費税 |
| 201〜400万円 | 「成約価格(税抜)×4%+2万円」+消費税 |
| 401万円〜 | 「成約価格(税抜)×3%+6万円」+消費税 |
ただし、2024年6月に行われた法改正により、売却価格が800万円以下の不動産は仲介手数料の上限が30万円となっています。


